牧嶋公認会計士税理士事務所

１．所得税の基礎控除額等の引き上げ

　まだ、国会での議論が続いているようですが、所得税の基礎控除額が引き上げられます。金額はこれまでは103万円でしたが、引き上げられるようです。当初は123万円とのことでしたが、国民民主党が173万円を主張していて、まだ不透明な段階です。ただ、いわゆる「103万円の壁」は引き上げられることは確実の情勢です。また、大学生年代の子等に係る新たな控除が創設されるようです。

２．子育て支援に関する税制の拡充

　年末調整や確定申告で生命保険料控除がありますが、子育て世代に対しては生命保険料控除額が拡充されます。従来の最大控除12万円に加えて、子育て世代には追加的に控除額が拡充されます。

３．iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の引き上げ

　第2号被保険者（会社員、公務員等）のiDeCoの拠出限度額について、勤務先の企業年金の有無等による差異解消のため、企業年金と共通の拠出限度額（現行：月額55,000円）に一本化されます。その上で、この共通拠出限度額が月額62,000円に引き上げられます。また、第1号被保険者（自営業者等）のiDeCoと国民年金基金との共通拠出限度額（現行：月額68,000円）が月額75,000円に引き上げられます。

４．防衛特別法人税の創設

　国の「防衛力強化のための安定的な財源確保」の観点から、新たに創設されます。対象は、各事業年度の所得に対する法人税を課される法人で、当分の間、各課税事業年度の課税標準の４％が課税されます。なお、法人税申告では、所得税額控除、外国税額控除等の一定の税額控除後の金額を納税しますが、防衛特別法人税（仮称）では所得税額控除、外国税額控除等をする前の法人税額が課税標準法人税額になる見込みです。ただし、基礎控除額として年500万円が設定されています。

５．改正育児・介護休業法の施行

　「子の介護等休暇」が拡充されます。現行では、小学校就学前の子供がいる社員が、子どもの病気やケガ、予防接種といった理由で休暇を取ることが認められていますが、これらの理由に加え、子どもの入学式等の行事、あるいは感染症に伴う学級閉鎖でも休暇を認められるようになります。また、対象も小学校就学前から小学校3年終了までに延長されます。

さらに、現行の制度では3歳未満の子どもがいる社員が希望した場合、所定外労働なしで認める制度がありましたが、3歳未満から小学校就学前の子供がいる社員についても残業なしの働き方を認めることになります。

６．介護休業が変わります。

　現行の制度では、介護休業を取得する要件として、「雇用期間6カ月未満」「週の所定労働日数2日以下」の社員は対象外でしたが、「雇用期間6カ月未満」の要件は廃止されました。つまり、入社直後の社員でも必ず介護休業の求めに応じなければなりません。

７．65歳までの雇用確保が義務化されます。

　経過措置の終了に伴い、これまでは65歳まで雇用することが努力義務だった事業者も、全事業者が65歳まで雇用することが義務付けられます。これにより、事業者は4月までに①定年制の廃止、②定年を65歳に引き上げ、③希望者全員を65歳まで継続雇用する制度を導入、の中から選択しないといけません。（多くの事業者が③を選択するものと思われます。）

他にも多くのことが4月より変わるのですが、企業や私たちの生活に影響がありそうなものをピックアップしてみました。雇う側も雇われる側もこういったことを知らないと損をすることがあります。というより、むしろ、知らないと損をしたことにも気が付かない可能性があります。日頃のニュースなどに注意を傾け、賢い生き方をしましょう！

過去会計と未来会計とは

去会計と未来会計という言葉があります。これらは造語であり、法律などで定義づけられているわけではありませんが、会計の世界では結構メジャーな言葉です。

過去会計というのは、文字通り過去の取引を記録して決算書を作成し、税金計算をする、いわば税務申告のための会計のことを意味します。

これは、すでに過去に発生した取引を記録するだけですから、単なる作業に過ぎません。

未来会計というのは過去の実績を基に、会社の将来のために、どのような方針、予算で進んでいくのかという方向性を志向する会計のことを言います。

具体的には中期（短期）経営計画や戦略的意思決定という管理会計の領域になります。

こういうと難しそうな感じですが、簡単に言えば、会社を5年後、10年後にどうしたいかを具体的な会計数値を使いながら考えていくと思ってください。

過去会計のデメリット

過去会計と未来会計、どちらが良いかは凡そ想像がつきます。もちろん未来会計です。

では過去会計のデメリットとは何でしょうか？

過去会計は、単なる過去の取引を記録するだけですから、そこには何の意思もありません。

例えば、決算日が過ぎてから税金計算をしてみたところ、思ったよりも多く税金を払わないといけなかったとします。

それに焦った経営者が、税理士に「ちょっと税金高くて払えません。何とか安くできませんか？」と言われても、すでに過去の取引は終わっていますから、どうしようもできません。

過去の取引から導かれる納税額は一つですから、ここで意図的に払うべき税金を低くしたら脱税です。

未来会計のメリット

では未来会計のメリットとは何でしょうか。それは過去会計のデメリットの裏返しです。

経営計画を立てて、過去の実績と比較していくことで現状を正しく把握し、会社の将来や方向性を根拠のある数値を基に決定していく会計手法です。

未来会計では、将来のお金の流れを明確にできるので、資金ショートのリスクを低めたり、当期の納税予測をあらかじめすることで納税準備や節税対策をすることができます。

また、そうすることで銀行への信用度も高められます。また、予実分析により、自社の経営成績の定点観測もできます。

未来会計のデメリット

では未来会計にはデメリットはないのでしょうか。

一つだけあります。未来会計は過去会計を発展させたものです。未来会計においても当然ながら過去の実績数値を必要とします。

つまり未来会計は過去会計を1階部分だとすると、2階部分に相当します。過去会計ができているという前提で、未来会計を志向するのですから、手間がかかるのです。

未来会計ができる税理士事務所

税理士事務所は多数ありますが、未来会計を取り入れている事務所は意外と少ないかもしれません。

日々の会計処理や試算表作成、税務申告書を作成してお終いというルーチンワークのみを中心業務として、

それ以上の提案や相談は税理士サイドからはしないという事務所が意外と多いのではないかと思います。

一方で、経営者側も記帳代行を始めとして、とにかく事務作業をアウトソーシングしたい、それもなるべく安くというニーズが多いようです。

それでは将来はなかなか見通せません。また、同時に経営者側からのニーズとして、補助金や助成金のニーズもあるのですが、

過去会計からでは、そのニーズはなかなか満たしにくい側面があります。

未来会計　まとめ

未来会計は、会社の未来を創造する重要な取り組みです。

ある統計によると、会社は10年後も残る可能性は10％以下とのデータがあります。

90％以上の会社が10年後存在していないのです。おそらく過去会計のみの会社はこの10％以下の生き残る会社にはなれないでしょう。

未来会計はそれほど重要なのです。

そのためには、単に安価な税理士事務所を選ぶのではなく、未来会計を共有できる良き税理士事務所とタッグを組んでいくことが大切です。

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「元気があればなんでもできる！」は、故・アントニオ猪木氏の言葉です。

実は、私はプロレス観戦が好きで、昔からときどき観戦に行っていたので、実際に何度か会場でアントニオ猪木のこの言葉を直接聞いたこともあります。

当時は、もう一つのお約束である「１、２、３、ダー！」のような決め台詞と同じようなものかと思っていましたが、

自分も年齢を重ねるごとに「元気があればなんでもできる！」の意味がじわりと沁みるようになってきました。

学生時代は一つでも年齢が違えば先輩、後輩の扱いですが、社会人になると年齢はあまり関係ない気がします。

（社会保険などで年齢の区切りはありますが…。）人それぞれ寿命も違いますし、芸能人などをみると見た目年齢が若い方も多いですしね。

つまり元気があれば年齢は関係なく、仕事や趣味などなんでもチャレンジできるということです。

とにかく身体が資本！

私はビジネスマンの身体というのは、会社でいうところの資本金に該当すると思っています。

資本金というのは貸借対照表の純資産の部の一番先頭にある勘定科目です。（個人事業主では元入金になります。）

会社は創業するために活動資金として、資本金を用意します。

この資本金をもとに店舗を構え、内装工事をし、商品を仕入れます。商品が売れて、売掛金になってやがて現金化する。

そして、また商品を仕入れ…の繰り返しです。この最初の原資である資本金がまさにビジネスマンの身体に該当すると思っています。

経営者であれ、サラリーマンであれ身体を資本としてお金を稼ぐのです。

とはいえ、人間の命は有限です。どんな人間でもいつかは終わりが来ます。それは何十年後かもしれないし、明日かもしれない。神のみぞ知る領域です。

経営者の方々はどうでしょうか？そのための対策はされていますでしょうか。

死なないまでも、もし明日倒れたら会社は大丈夫でしょうか。そこで働く従業員や家族は大丈夫？

その備えとして、生命保険があります。生命保険というと毛嫌いする方も中にはいるのですが、企業防衛としてとても大切なことです。

当事務所でも大同生命の代理店として登録しています。大同生命は波留さんのCMがよく流れていますが、企業経営者向けの生命保険が中心です。

個人的な生命保険に入っている方は多いかもしれませんが、もしものときの会社を守る手段として、とても有効なので一度お考えいただくのがいいと思います。

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