会計・税務

税務申告

・月次試算表を作成し、現状の経営課題を抽出し、お客様と経営課題を共有します。基本的に2か月に1度訪問し、その解決方法を会計、税務のプロとしてアドバイスさせていただきます。また、訪問のない月であっても、クラウド会計を利用して適宜、最新の把握することでタイムリーな提案、対策をします。

・期末に向けて決算予測や納税対策を行い、資金繰り、納税準備、節税対策等を提案します。

・業績や財務内容を正確に把握し、銀行の借入、返済金額、返済期間等を一緒に検討します。

税務調査立会

・税務署から税務調査の連絡が入ることがあります。

その際、お客様に代わって調査の連絡を受け、調査立会から税務職員への説明、指摘事項の確認、交渉を行います。

注：顧問報酬とは別料金になります。

経理業務

記帳代行

・経理担当者がいない、社内に簿記に詳しい人がいない場合でも、・レシートや請求書などは証憑読み取りソフトやアプリによる自動仕訳機能を利用して、クライアントの入力負担や記帳代行業務を軽減します。正確に自動入力することでヒューマンエラーを無くします。また、完全ペーパーレス化を目指します。

給与計算サポート

・給与計算の基礎となる資料を当事務所へご提出していただき、当事務所が給与計算を代行することで、給与計算業務の負担をなくします。

年末調整・法定調書、償却資産申告

・毎月の給与計算をもとに従業員の年末調整、報酬の支払調書や固定資産の償却資産申告を行います。

非営利法人

・社会福祉法人、医療法人、学校法人などの非営利法人は会計基準が一般企業のものとは異なり特殊性があり、税理士や会計士の中でも経験のある方は多くありません。税務顧問、会計監査で税理士、会計士をお探しの方は、経験豊富な当事務所までご相談ください。

非営利法人会計監査について

非営利法人については、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等を図る目的で、下記の一定規模以上の法人については公認会計士による監査を受けることが義務付けられています。これは、国または地方公共団体より、補助金、助成金を受け取っており、かつ公共性・公益性が高いため、経営を安定的に継続していくことが求められているからです。

学校法人会計監査

経常的経費の補助を受ける学校法人。ただし、一会計事業年度に交付される補助金の額が1,000万円未満で、許可を受けた場合は、監査を受けないことができます。

社会福祉法人会計監査

最終会計年度における収益が30億円を超える法人又は負債が60億円を超える法人。

医療法人会計監査

・ 負債50億円又は事業収益70億円の医療法人

・ 負債20億円又は事業収益10億円の社会医療法人

・ 社会医療法人債発行医療法

会計監査

法廷監査

・一定規模以上の会社や社会福祉法人、医療法人、学校法人は法律で会計監査が義務付けられております。会計監査経験のある当時事務所代表と知見のある公認会計士と共同で会社法監査、社会福祉法人監査、学校法人監査、医療法人監査等の法定会計監査業務をおこないます。

任意監査

・法定で義務付けられてはいませんが、金融機関提出のため、あるいは株主や債権者などの利害関係者への依頼により公認会計士による監査を求められる場合があります。

経営支援

創業支援

・新たに事業を始めようと考えているお客様に、会社で作成すべき書類や必要な役所等への各種届出書類の作成をサポートします。

・創業時の事業計画、資金繰りについて、アドバイスします。また、創業時の銀行融資交渉なども行います。

・創業者応援のため、創業から2年までは各報酬を割引します。

経営コンサルティング

・将来のお客様の発展のため、中期経営計画の作成をお手伝いします。また、昨今多発するの災害に対応するため、BCP対策の支援を行います。

社外役員（社外取締役・社外監査役）

・会社役員は本来、自らの判断に基づいて意思決定をすべきなのですが、長年の習慣により緊張感が緩和されたり、長年に渡って構築された人間関係の中でなかなか言いたいことが言えなかったりします。社外取締役が参加することで会社内部の緊張感を高めたり、客観的な意見が提言できたりします。また、公認会計士として第三者的な立場からの客観的な意見を提供します。