経営者が開業前に悩むことの一つに、個人事業主として開業するか、法人（株式会社）として設立するかの選択があります。

また、個人事業主として開業して数年経ち、事業が順調に発展していくと法人化しようか悩むことになります。個人事業主と法人はどちらが有利なのでしょうか？

これは大変多くの検討要素があるので一概には言えません。

ただ、多くの方が勘違いしているのですが、税金を考えた場合、売上でなく利益ベースで検討することが必要になります。

個人事業主の場合、基本的に所得税が課されますが、売上に対して税率がかかるわけではなく、

売上－経費＝課税所得（利益）に対して税率を乗じます。この税率は累進課税ですので、５～45％と段階的に上がっていきます。

一方で法人の場合、益金－損金＝課税所得に対して税率を乗じます。（益金、損金は税法上の用語で、売上、経費とは非なるものですが、便宜上、益金≒売上、損金≒経費と読み替えてください。）

こちらは資本金1億円以下の法人の場合、年800万円までは15％、800万円を超えた部分は23.2％になります。

したがって、個人事業主が法人化を検討する場合には、ざっくりと所得税率が全体として15～25％くらいかかる場合は検討に値してきます。（ただし、累進課税なので一概には言えないことはご了承ください。）

また、法人を設立した場合は、法人税と社長の所得税の両方を支払うことになるため、役員報酬をいくらにするかによって、その配分をうまく調節することが必要になります。

ただ、単純に税率だけで検討するのではなく、他にも多くの検討要素があります。

・法人の場合、県や市への法人住民税の均等割があり、その年の所得に関係なく7万円の税金がかかる。

・法人化する場合に、登記や定款の作成、申告書等の提出のため、設立費用がかかる。（司法書士や税理士に支払う手数料もかかる。）

・法人になった場合、顧問税理士はほぼ必須。個人事業主なら頑張れば自分で確定申告することも可能。

・法人の方が、社会的信用を得やすく、新規顧客獲得、資金調達や人材確保がしやすい。

・赤字の繰越控除は、個人事業は3年、会社は10年と法人の方が期間が長い。

・個人事業主と相対的に比較して、法人の方が税務調査の対象になる可能性が高い。（もちろん個人事業主にも税務調査は来ます！最近では個人事業主にも結構来ているようです。）

・法人を設立した場合、社長の給与は給与所得になるため、給与所得控除を使える分、納税額が少なくなる可能性がある。

・役員報酬の金額によっては社会保険料を少なくできる可能性がある。

・法人は交際費に限度額がある。

・法人で出張規定を定めた場合、日当などを非課税で支払うことができる。（個人の所得に課税されない。）

他にも、住居費や車両費などの経費の扱いが変わったりと、複雑な要素があります。

ご検討される方はぜひご相談ください。